2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討、加えて、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加いただき、取組を進める予定でございます。 また、参考人からもありましたけれども、お声掛けが大変重要だということも踏まえまして、駅員による声掛けなどソフト対策も進めてまいります。
この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討、加えて、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加いただき、取組を進める予定でございます。 また、参考人からもありましたけれども、お声掛けが大変重要だということも踏まえまして、駅員による声掛けなどソフト対策も進めてまいります。
また、サービスを、今度、訓練される専門家の方も、日本ライトハウスさん、それから国リハの方も、大体約十五人、二十人ぐらい定員で養成しているところですけれども、やはり定員割れがあって、今のところ、累積でいうと九百名を超える歩行訓練士というのはできているわけではございますが、今、一級の方で大体約十二万人ということを考えると、潜在的ニーズというのはまだまだあるんだろうということは容易に想像できるところでございます
この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討に加えまして、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加をいただき、議論を進めております。
それには訓練士の資格要件も必要となってまいります。大隈政務官、申し訳ありませんが、まとめて、しかし期待を込めて質問します。
また、歩行訓練士会による視覚障害者の方の白杖の使い方の紹介、あるいは実際のホームや車両を用いた訓練など、視覚障害者の方にも参加いただく取組についても行っているところでございます。
今、実際に障害者団体の方でその訓練をされていらっしゃいますけれども、その訓練をしてくださる歩行訓練士の方に係る謝礼も当然必要ですし、場所代も必要ですし、様々な経済的なものがネックになって、十分に希望される方に講習を提供できないような状況にありまして、四月までの予約で約四十人ぐらいしかその講習を受けていただくようなことができません。
また、ＩＣＴ等を活用し、個々に応じたコミュニケーション支援、常勤換算で七名の看護師配置、スクールバス十四コース、理学療法士、視能訓練士、言語聴覚士、自立活動支援員、介護職員の配置など、ソフト面でも非常に恵まれた体制と思いました。生徒たちもはつらつとした様子で、直接面談した複数の生徒は学校に来るのが楽しくてたまらないという雰囲気もかいま見せました。
もっとも、この下の基準省令ですね、この基準省令では、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士は入っておりますけれども、歯科技工士は入っておりません。
どうしてこうした機能訓練士として事業所で従事する人が少ないのか、資料にもありますけれども、そして促進に向かって何かやっているのかということです。 最後に、厚生労働大臣にお伺いします。
具体的には、業として行うことができるのは、助産師、看護師、准看護師を始めとして、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、臨床工学技士、救急救命士、歯科衛生士の十四職種ということでございます。
なぜできないかというと、それを指導する訓練士、こういった養成ができていないんです。こういった方を養成する費用を見積もっても、それだけの削減が生まれるということを言われております。 こういったことを考えると、この口腔ケアに対して、予防として、もっと厚生労働省としてしっかりとした口腔ケアに対する施策をしていただきたい、このように思うわけですけれども、秋葉副大臣の御見解をお願いしたいと思います。
それにさらに、介護保険以降、特養で機能訓練士として雇う一つの動きがあって、東京都下でも二百数十名働いていたんですが、その後、その単価が下がったり諸般の事情からそれが百数十名に下がってしまっているんです。
また、それに伴いまして歩行訓練士の需要も増大すると言えるのではないでしょうか。 歩行訓練士といいますのは、白いつえを使用して一人で歩行できるように指導する資格であり、全国で約三百名ほどの方々が活動をされております。私も広島県で活躍をされておられる歩行訓練士の方とお会いしお話を聞く機会がございました。広島市には一人しかそういう方がいなくて大変困っているという、そういうお話でございました。
これを、この先生の数を思い切って半分ぐらいに減らして、ＰＴ、ＯＴなどの訓練士をその分入れれば、すばらしい療育機関になると考える、これはどなたも同じように考えられると思うんですよ。 ところが、そのためにはＰＴ、ＯＴの免許保有者を一般教員と同じように取り扱うようにしなければならぬわけですね。これが難しいんですね。
入学をいたしまして一番困りましたのは、養護学校には、ＰＴ、理学療法士、ＯＴ、作業療法士、ＳＴ、言語訓練士ですね、こういった機能訓練を行う訓練士が一人もいなかったということなんですね。 それまでの通園施設というのは、もう実に充実をいたしておりまして、療育という名が本当にふさわしいというぐらい充実をしていたんですね。
○小坂国務大臣 本日一番目の大前委員の御質問のときにも答弁させていただいたわけでございますが、その際答弁申しましたのは、ＰＴ、ＯＴ等の訓練士を正規職員として入れることは大変重要だという御指摘をいただく中で、私も考えまして、現在、今御指摘がありましたように、ＰＴ、ＯＴの訓練士を学校教育法の二十八条二項に規定されるその他の必要な職員として採用した場合には、都道府県の負担になるという状況でございます。
別に訓練士でも何でもないんですけれども、そんなのは簡単に訓練できるんですよ。 ところが、これまた都会の論理で、いつのころからか鎖につないでおかなくちゃいけないという法律ができて、それで、きのうの夜、すったもんだしたんです。いや、それは厚生労働省の所管だ、いや、環境省だとか、さっぱり答える人も決まらないんです。おかしいと思うんです。田舎と都会とを分けて考えてもらわなくちゃ困るじゃないか。
しかしながら私は、今、人類が機械やテクノロジーに頼ってきて自然との中で非常に闘っているわけでありますけれども、その部分は部分で研究を重ねていくことは大切であると思いますが、この犬という、本当にいろいろな、私たち人間がつくり出したものではないものでございますから、ロボットは私たちがつくったものですので限りがあります、可能性も私たち人間の能力以上のものはありませんが、ぜひ、この犬の訓練、そして訓練所、訓練士
その病院や老人保健施設、あるいは通所リハビリテーション施設ということになりますが、そういうところのスタッフの方は理学療法士、作業療法士、看護師の方、そういった方が中心でありますし、それから運動訓練士と申しますか、スポーツ関係の教育を受けられた、体育学部等の教育を受けられた、スポーツのいわば指導者、そういった方々が実際には当たっておられる例が多いと承知いたしております。
私は、それに加えて、地域医療を守るために、地方公共団体とともに、現にそこで働いている皆さん、お医者さんもいるし看護師さんもいるし、いろいろ、訓練士の皆さんもいらっしゃる、そういう職員の皆さんも含めて、地域での病院の機能が十分に生かされていくように、そういう視野でこれに当たっていただきたいと大臣に求めたいと思います。
大臣御答弁されておられましたように、訓練士さんを多く確保するとか、あるいは訓練の施設、学校等をしっかりと国の方で補助をしていくということも私は必要なんだと。
一方、開きの小さいもので見ますと、受験生のほぼ全員合格とされておりますのが理学療法士、歯科衛生士、視能訓練士といった辺りは九九・四％ですとか九七％というふうにほとんどの方が合格されると、こういう試験の内容になっているということがよく分かりました。
しかし、訓練士というのですかね、この訓練士の人たちの立場からすれば、それは数よりも質だと、いいのを作らないことにはどうにもならないという思いが強いのではないかという気がいたします。 しかし、それにいたしましても、やはりこれは限界があります。
頸椎損傷の方をとりましても、この介助犬を使い得る可能性のある方、一万七千とも九千とも言われている方がおられますので、やはり良質な介助犬を訓練していくための良質な訓練士の方のあり方ということをぜひとも引き続きよろしく御検討をお願い申し上げます。 もう一つ、今度はこの介助犬を使う側の方の、いわゆる障害のある方のことについて伺います。
そして、坂口厚生労働大臣にもう一点お願いしたいのが、坂口厚生労働大臣は人間の方のリハビリにもかかわってこられた御経歴がございますので、やはり身体介助ということにかかわって、例えば人間のリハビリのための訓練士、作業療法、言語療法、さまざまな訓練を施す訓練士を訓練する教育のあり方も、資格認定のあり方も非常に重要なものであるという御認識があると思います。
一方、介助犬の方でございますが、介助犬及び聴導犬については、施設において訓練を行う形態のみではなく、家庭や地域のリハビリの場などにおいて訓練士が訓練を行うような形態も発展させていきたいと考えております。
しかし、今の基盤整備という中で、盲導犬を本当に今すぐにでも欲しいという四千八百人に、今は全体的に五百八十頭が活動しています、そういった中では早急に盲導犬の貸与ということで解決しなきゃいけませんが、それには訓練士の養成とかそういう部分が十分でなく、そういう意味の受け入れ、要は盲導犬施設の受け入れというのは非常に貧弱なもので、実際に今六十人ぐらいが訓練の方に携わっていますが、四十人ぐらいが本当の資格を持
そして、盲導犬訓練士の社会的な認知と地位の向上が図られることにより、訓練士は誇りと自信を持って盲導犬の訓練に励むことができるので、これまで以上にすぐれた盲導犬が多く育成されるものと確信をしています。同時に、盲導犬を受け入れる社会の理解と協力が深まり、盲導犬受け入れの環境改善が図られるものと期待をしています。 以上の理由から、一部改正法案が早期に成立されますようによろしくお願いいたします。
○河西参考人 当初、盲導犬を持ったときの我々の実感からいえば、私は盲導犬をイギリスの訓練士から学んだわけですが、盲導犬を視覚障害者に持っていただいたときに、今は違いますが、その当時は電車にもバスにも乗れない。視覚障害者がせっかく盲導犬を持って、安全に行動範囲も広がるというときに、いろいろな施設も利用できない。
○河西参考人 訓練士の処遇ですが、日本財団の調査もあったわけですが、基本給でいけば、平均が大学卒で十五万三千円ぐらい、高卒で十三万ぐらいが初任給になります。一般の社会福祉法人の給料と比べますと、大体三万から五万ぐらいの開きがあると思います。
そういう財政的に大変厳しい中でございますから、当然、訓練士の方も、人件費も含めてそれほど高い水準にないんだろうなというふうに私は想像いたします。
そこで、そのために、現在全国に四十名ぐらいしか盲導犬の訓練士あるいは指導員がいないし、それではなかなか盲導犬の需要を満たすわけにもいかないことから、人材確保が大変必要に迫られているという実態もあるということでありますし、障害者が盲導犬の訓練に容易に受け入れられるという制度も必要とされているところでございます。